Repsol、Toyota、BMW、Boschの4社が、100%再生可能ガソリンで内燃機関車を動かす共同実証プロジェクトを開始した。2大自動車メーカー、世界的自動車サプライヤー、移行期にあるエネルギー企業——この産業規模の連合が何を検証しようとしているかは、注意深く読む価値がある。

コンセプト：再生可能エネルギー由来のe-fuel（合成燃料）を生産し、改修不要の既存の内燃機関エンジンで使用できるようにする。これが産業規模で実現すれば、自動車の脱炭素化に向けた計算式が根本から変わる。

EVへの完全移行という前提に潜む問題

政策・規制の議論における支配的なシナリオは「全面電動化」だ。だがそれは暗黙の前提に立っている——世界中の内燃機関車が素早く置き換えられるという前提だ。それはこれから20年間では起きない。

現在、世界には10億台以上の内燃機関車が稼働している。充電インフラは不均一なままだ。新興市場では電動車の購入価格が依然として多くの人々にとって手が届かない。

既存の内燃機関と互換性のある100%再生可能燃料は、EVの代替ではない——EVに置き換わるには時間がかかりすぎる既存フリートを、その場で脱炭素化するための補完的なアプローチだ。

各社の利害関係

このプロジェクトは偶然の連合ではない。Repsolは再生可能燃料への投資を正当化する必要がある。Toyaは多様な技術への賭け——ハイブリッド、水素——でEV一辺倒を避けてきた。BMWは既存の内燃機関フリートに対応する脱炭素ソリューションを必要としている。Boschは噴射システムと動力伝達系を供給しており、その将来は内燃機関が関連性を保ち続けるかどうかにかかっている。

4社全員が、e-fuelが実現することに対して財務的・産業的な理由を持っている。

まだ証明されていないこと

e-fuelが抱える構造的な課題は常にコストだ——合成に必要なグリーン水素の生産コストが高い。技術的な実現可能性を実証することは今回のパイロットで可能かもしれない。商業的な問いは、そのコストが実際に下がるかどうかだ。