2024年、AppleとOpenAIはiPhoneへのChatGPT統合で提携関係を結んだ。しかし今、その関係は法廷に持ち込まれている。7月10日、Appleはカリフォルニア連邦裁判所にOpenAI、子会社のio Products、そして元Apple社員2名を提訴した。営業秘密の組織的な窃取を主張している。

「組織レベルの不正行為」という主張

訴状で名指しされたのは、Tang Tan氏とChang Liu氏の2名だ。Tang Tan氏はiPhone、Apple Watch、iPodの設計に携わった人物で、現在はOpenAIのハードウェア最高責任者を務めている。Chang Liu氏は電気エンジニアで、2026年初めにAppleからOpenAIに移籍した。

Appleの訴えによれば、問題は単なる人材流出にとどまらない。Liu氏は退社後もApple支給のデバイスを使ってハードウェア関連の機密ファイルをダウンロードしたとされる。Tan氏に至っては、Apple在職中の採用候補者に対して「実物の部品」をOpenAIの面接に持参するよう指示したと主張されている。

io Productsの買収が背景に

この訴訟の背景には、OpenAIによるio Productsの買収がある。その評価額は約65億ドル。Appleの元デザイン責任者ジョニー・アイブ氏が設立したこのスタートアップは、AI搭載ハードウェアデバイスを開発中だ。Tan氏とLiu氏はまさにこの部門に配属されており、Appleは持ち出された情報が競合製品の開発に直結すると訴えている。

パートナーでありライバル

この訴訟の特異な点は、AppleとOpenAIのビジネス関係が現在も継続していることだ。ChatGPTはSiriとiOSに統合されたままだ。しかしAppleによれば、同社は2026年2月の時点でOpenAIに懸念を伝えていた。提訴までに5カ月を要したことになる。

Appleは「チームの努力とイノベーションを常に守る」と声明を出した。OpenAI側は「他社の営業秘密に関心はない」とし、「人々に力を与える革新的な技術の構築に集中している」と応じた。

AIハードウェア競争が問うもの

この訴訟は、テック業界が抱える構造的な緊張を浮き彫りにしている。AI対応ハードウェアの開発競争が激化する中、企業は限られた専門人材を奪い合っている。個人の専門知識と企業秘密の境界線はどこにあるのか──この訴訟の核心にある問いは、業界全体に波及する可能性がある。